個人事業、法人企業を問わず、会社という組織体は「粗利益」をエネルギー源として生きています。人件費やその他の経費はもちろんのこと、借入金の返済も、すべて粗利益の中から支払われています。
もし必要な粗利益が不足すると、会社は赤字によって徐々にやせていき、やがて死を迎えます。これが「倒産」です。倒産しないためには、必要な粗利益を安定して取り続ける必要があります。
そのためにも経営戦略や財務戦略を持って事業に取り組むことが重要です。
MBAのような高度な話ではなく、誰にでも分かりやすい経営戦略や財務戦略こそ、中小企業の経営者が使うべきです。
顧客を作り出し、その数を維持しながら、増やしていく。
そのためにも今すぐ改善できることがあります。
事業承継は、ただ単に代表権を後継者に譲れば済むという話ではありません。
中小企業の経営者の多くは、経営者自身の個性・リーダーシップにより事業を継続しているとともに、大半の自社株や事業用資産を保有しています。
事業承継を考える場合には、いわゆる経営理念や現社長が持っている経営ノウハウなど目に見えない財産を引き継ぐ「経営そのものの承継」と、「自社株や事業用資産等の承継」の2つを後継者に引き継ぐことが大事です。
この2つの承継は半年や1年で継承できるものではありません。
少なくとも5年〜10年かけて対策を行う必要があります。
経営者と後継者、会社のライフプランとファイナンシャルプランを作ることで、円満な事業承継や相続の道筋と解決策が見えてきます。
従業員の退職金制度には、大きく分けて一時金制度と年金制度の2つがあります。近年は雇用体系の変化に伴い、退職金そのものに対する企業の考え方も様々になっています。
中でも、確定拠出年金制度は他の退職一時金、厚生年金基金、確定給付企業年金制度と異なり、企業にとっては将来払わなければいけない年金退職金債務の回避となり、従業員にとっては従業員自身が財産権を確保できる制度として、導入するメリットがあります。大企業並みの退職金制度でありながら、加入者1名から制度導入できる仕組みもあります。
当事務所は確定拠出年金の導入から、従業員への継続教育までサポートできます。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
私は建築の技術屋からお金の専門家になった変わり種です。営業のド素人が十数年にわたり、保険業界やFP業界で仕事を続けてこられた大きな要因は、一番最初にランチェスター経営戦略を学んだことと、売り込みゼロから始める営業の仕組みを構築したこと、各分野NO.1企業の事例を研究し応用してきたことです。その経験やノウハウをもとに、中小企業のブランディングやマーケティングを始めとした営業の仕組みづくりをお手伝いします。
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